琉球新報社 
沖縄県文化観光スポーツ部は24日、10月の入域観光客数が前年同月比59.9％（51万100人）減の34万1200人だったと発表した。同71.9％減だった9月よりも減少幅が縮小し、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が出された4月以降では最多の人数となった。政府の旅行喚起策「Go To トラベル」が国内旅行需要を後押ししている。一方、海外客は7カ月連続でゼロとなり、国際線の運航再開の見通しは立っていない。
特に県外と離島を結ぶ路線の回復が大きく、宮古路線の搭乗者数は前年同月比16％減まで戻り、石垣路線は同2％減とほぼ前年並みだった。下地島路線は新規路線の開設があり、搭乗者数は同13％増と前年を上回った。一方、那覇路線は前年同月の5割の水準にとどまっている。
航空路線の減便率は、10月は31％（1320便）減だった。11月は19.3％（739便）減まで縮小している。
県によると年末年始（12月27日～21年1月5日）の県外から沖縄行きの航空予約状況は、前年の81％の水準まで戻る見通し。
政府が各都道府県に判断を任せている「Go To トラベル」の運用見直しについて、渡久地一浩県文化観光スポーツ部長は「当初は移入例で感染拡大した例があったが、最近では少なくなってきた。Go Toについては制度設計などを確認して対応を検討する」と話し、現時点で停止する予定はないとした。
