社会
新型コロナウイルス感染症

「専門家会議で議事録の作成を」 沖縄県保険医協会が県に要請 政策決定過程の公開も

謝花喜一郎副知事(右)に県の専門家会議の公開や議事録作成などを求める要請書を手交する県保険医協会の仲里尚実会長(左)=26日、県庁

 県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議などが非公開で議事録が作成されていないことを巡り、県保険医協会の仲里尚実会長や理事らが26日、県庁に謝花喜一郎副知事を訪ね、専門家会議の公開や議事録作成、PCR検査体制の整備と拡充などを求める要請書を手交した。

 医師や専門家で構成する県の専門家会議は、県が新型コロナ対策の助言を得るため、今年3月に設置したが、非公開としている。専門家会議や県の部局長でつくる対策本部会議は、議事録が作成されず、議事概要の公表にとどまっている。

 県保険医協会は要請書で「政策決定の過程が不明確で議論がオープンでない。医療従事者やメディアへの情報提供も乏しく、適切な状況の把握が困難となっている」と指摘。専門家会議の公開と議事録作成、県民と医療従事者への情報提供の充実を求めた。

 謝花副知事は専門家会議の公開について「専門家からの意見で非公開になっているが、会議終了後に記者説明を実施している」と理解を求めた。PCR検査については「感染が広がる中で充実が重要だ」との認識を示し、現在、PCR検査は1日最大3500件、抗原検査は3600件で計7100件の検査が可能になっていると説明した。大城玲子保健医療部長は「検査センターを立ち上げてくれる所があれば県として積極的に機器を補助していきたい」と方針を説明した。



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