「ワーケーションといえば沖縄」に…県が誘致活動　来年1月ごろモニターツアー

　沖縄県文化観光スポーツ部は、沖縄観光の新たな需要の創出を目的に「沖縄ワーケーション促進事業」を始める。リゾート地の恩納村やビジネス街の那覇市など、地域に応じたワーケーションのモデルプランを近く作成し、1月下旬ごろに県外企業を対象にモニターツアーを実施する。

　ワーケーションは、旅先で休暇を楽しみながらテレワークを行う旅行形態。新型コロナウイルス感染を受けた「新しい生活様式」として、在宅勤務などが推進される中、ワーケーションの誘致によって旅行者の滞在日数の増加や、年間を通した観光客数の平準化につながると期待されている。

　県は本年度から2022年度まで3年間、促進事業を実施する。初年度は企業のワーケーションの実施状況や、実施にあたっての障壁、県内のワーケーション受け入れ環境などについて調査する。調査の一環としてモニターツアーを行う。

　21年度は旅行社による商品販売や、企業の福利厚生への組み込みなどを目指す。22年度からは企業の誘致活動を展開し、個人のリピーター確保も目指す。

　渡久地一浩県文化観光スポーツ部長は「ワーケーションといえば沖縄というポジションを確立していきたい」と話した。