「国民向いているか」官邸の取材規制を報告 東京新聞・望月記者招き琉球新報ウェブセミナー


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オンラインで開催したウェブセミナーで発言した琉球新報の松元剛編集局長(画面左上)、滝本匠デジタル推進局長(同右上)と東京新聞の望月衣塑子記者(同下)=9日午後7時すぎ、那覇市泉崎の琉球新報社

 琉球新報デジタルのリニューアルを記念した会員限定のウェブセミナーが9日夜に開かれ、東京新聞社会部記者の望月衣塑子さんと琉球新報デジタル推進局の滝本匠局長が官邸取材をテーマに語った。望月さんは、4月の緊急事態宣言後から官房長官会見に出席できる記者が1社1人と制限されたり、取材時間が短くなったりする現状が続いていることを報告。ほかの規制が解除される中、宣言後の会見ルールが変わらないとして「官邸に不都合な質問を受け付けたくないからではないか」と推測した。

 望月記者は「菅政権は自らの言葉で説明する場をつくらない。安倍政権よりもひどいのでは」と指摘した。

 滝本局長は首相会見に出席できなかった東京報道部時代の経験を語り「官邸は、記者会見室を国民と官邸をつなぐ窓と定義付けている。しかし、その窓は本当に国民に開いているのか」と疑問を投げ掛けた。沖縄関連の質問を続けたのも「官房長官の前に座っている(長官番の)記者にも伝えたいとの意味も込めていた」と振り返った。

 セミナーは、県内外から100人以上が視聴した。