沖縄県が時短協力金を倍増　24万円→48万円　コロナ対策、3市の飲食店に　

　玉城デニー知事は15日、新型コロナウイルス感染症に対する緊急特別対策のため、那覇、浦添、沖縄の3市で今月17～28日まで県の時短要請に応じた店舗に支払う協力金を24万円から48万円に倍増すると発表した。
　政府から支援金の増額があった。その予算として県は15日、県議会11月定例会に20億8240万円の本年度一般会計補正予算案を提出した。17日の総務企画委員会を経て21日の本会議で採決する。予算案が可決されれば、1事業者当たりの協力金48万円が確定する。　

　玉城知事は国の「GoToトラベルキャンペーン」一時停止についてもコメントし、一時停止解除後に観光を早期に回復させるため「感染蔓延（まんえん）を早期に抑えることに集中して取り組み、再開後の需要の取り込みを強化して経済の回復に努めていく」と述べた。
　県民や事業者、来訪者に対しては「医療崩壊を回避し、県全体が穏やかな年末年始を迎えられるよう、一丸となって感染対策に取り組むことに、ご理解とご協力を改めてお願いする」と求めた。
　このほか、一時停止が県経済に与える影響を把握するとともに、影響を最小限に抑えるため、国に必要な措置を求めるほか、県独自の取り組みを活用する意向を示した。
　県は14日、3市の飲食店などに17～28日までの期間中、営業時間を午前5時～午後10時までとするよう要請した。全日程で協力に応じた事業者には協力金として24万円を支給すると発表していた。県によると、協力金の支給対象や支給条件の変更はない。