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中国当局がアリババを調査、独禁法違反の疑い 【WSJ厳選記事】


テクノロジー

By Liza Lin and Chong Koh Ping
2020 年 12 月 24 日 11:58 JST 更新プレビュー




 中国国家市場監督管理総局(SAMR)は24日、電子商取引大手アリババグループが独占禁止法に違反した疑いがあるとして調査を開始したと発表した。

 中国人民銀行(中央銀行)など4つの規制当局も同日、アリババグループ傘下の金融会社アント・グループを召喚し、競争や消費者の権利について聴取すると明らかにした。

 国内最大のIT企業であるアリババグループと創業者で富豪の馬雲(ジャック・マー)氏に対し、中国政府がこれまでで最も強力な執行措置を講じた格好となった。

 アリババは今のところコメント要請に応じていない。アント・グループは規制当局から通知を受け取ったことを認め、「慎重に検討し、規制上の全ての要件を厳格に順守する」と述べた。

 中国政府はこの数カ月、国内のIT(情報技術)企業に対する監視を強化している。当局は11月、企業によるデータの収集や利用を制限する新たな独禁法の草案のほか、消費者保護に向けた措置を発表。さらに、アント・グループが香港と上海で予定していた新規株式公開(IPO)を急きょ中止させた。このIPOは資金調達額が史上最大の340億ドル(約3兆5460億円)程度になるとみられていた。




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