政治
新型コロナウイルス感染症

沖縄県、往来自粛の要請を検討 時短営業、延長・拡大も視野 あすの対策会議で決定

会見で改めて感染防止策の徹底を呼び掛ける玉城デニー知事=6日午後、県庁(代表撮影)

 政府が新型コロナウイルスの感染が深刻な東京都など1都3県に緊急事態宣言を発令する方針を受け、沖縄県が同期間中に対象地域と沖縄間の往来自粛要請を検討していることが6日、関係者への取材で分かった。また玉城デニー知事は同日、臨時会見を開き、11日までの期限で求めている県内5市の飲食店などに対する時短営業を、延長したり地域を拡大したりすることを視野に医療関係者や経済団体から意見聴取を進めていると発表した。 

 政府が7日に発表する緊急事態宣言の対策方針や期間を踏まえて、県は8日に対策本部会議を開いて、正式に決定する。

 玉城知事は昨年12月17日から求めている飲食店への時短営業について「ある程度の感染者の抑制に効果があった」としつつも、年末年始に帰省した人との接触による感染が増えており、全体的には感染拡大傾向にあると説明した。

 1都3県と沖縄の往来自粛要請について「この先、成人式も予定されている。さまざまな立場からの意見を拝聴した上で、慎重に検討していきたい」と話した。

 一方、玉城知事は緊急事態宣言の対象地域に指定するよう政府に要請する可能性については「どのような状況になるかは断定できない。頭に入れつつも最大の効果がある取り組みをしっかり進めていきたい」と述べるにとどめた。玉城知事は臨時会見前に参加した九州地方知事会の臨時のウェブ会議でも、1都3県への緊急事態宣言を踏まえた県の方針を8日に公表する意向を示していた。



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