琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は22日、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs）について、県内企業の認知度や取り組み状況などの調査結果を発表した。
SDGsに対する県内企業の認知度は74・5％に上り、既にSDGsに向けて取り組みを実施している企業を含めて前向きな考えを示す企業が全体の7割以上に上った。
調査は昨年12月上旬に実施し、県内550社から回答を得た。
SDGsの取り組みを「実施している」の回答は10・8％、「実施を検討している」は16・8％、「実施したいが検討には至っていない」が46・1％となり、合わせて73・7％が取り組みに前向きだった。
業種別では、観光や飲食などの「その他サービス」で「実施している」の回答が18・5％に上り、最も高い割合となった。一方、建築業の35・9％、不動産や運輸など「その他」の34・5％は「実施する予定はない」と回答し、業種によって考え方に違いがみられた。
既に実施している取り組みを聞いたところ、「海の豊かさを守ろう」が7・5％で最も多かった。実施を検討している取り組みでは「働きがいも経済成長も」が24・1％で最も多く、「貧困をなくそう」が20・4％、「住み続けられるまちづくりを」が16・7％と続いた。
同研究所は、今後のSDGs普及に向けて「各企業が取り組みと成果について具体的なイメージを持てるよう、行政や支援機関が働き掛けをすることが重要だ」との見解を示した。
