感染症対策センターの建設を　来年度予算で会派「沖縄・平和」が県に要請　

　県議会会派「沖縄・平和」（仲村未央代表）は26日、県庁で玉城デニー知事に対し、2021年度の県予算について、感染症対策や災害時の危機管理を担う「危機管理・感染症対策センター（仮称）」を建設することなどを要請した＝写真。玉城知事は「頂いた提言は現在進めている取り組みに重なるところも大きい。鋭意、計画に盛り込みたい」などと応じた。

　要請内容はこのほか、これまでの県の新型コロナウイルス感染症対策について市町村や学校、福祉施設などにアンケートを行い、効果や課題を検証することや、危機管理の在り方について検証できるよう議事録を作成することも盛り込んだ。「誰ひとり取り残さない社会」の実現のために現在県が取り組んでいる施策を拡充することも求めた。

　要請を受け玉城知事は「来年度の県税収入については非常に厳しい状況だが、県民が生活や暮らし、雇用などに少しでも不安を持つことがないよう取り組みたい」と決意を述べた。