辺野古の軟弱地盤「調査は必要ない」　沖縄防衛局が設計変更で回答

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた設計変更について、沖縄防衛局が県から求められた米軍との調整結果の提出を「相手方の関係もある」として拒んでいたことが2日、分かった。軟弱地盤が約90メートルに達する地点を改めて調査する考えについて県に問われ、防衛局は「必要はない」と答えた。

　県が防衛局に投げ掛けていた16項目242問の質問について、防衛局の回答内容の概要を県が同日公表した。県の質問に対して防衛局が従来の答弁に終始していることがうかがえる。県は2度目の質問をする方向で準備を進めている。

　防衛局は新基地を設計する際に想定した地震動を2段階のうち緩い「レベル1」を選択しており「米側の承諾を得ている」と説明している。そのため、県はその調整結果を示す資料の提供を求めていた。

　土砂投入について「護岸造成後の埋め立ての方が環境影響は少なくなる」と認める一方で、工期短縮のために外周護岸を閉め切る前に土砂を入れる工法を導入したことを説明した。

　埋め立て土砂の採取候補地に糸満市などが追加されたことを受け、県は環境への影響を尋ねたが、防衛局は「具体的な調達先は現時点で確定していない」と述べるにとどめた。

　県は防衛局の設計変更申請に対して昨年12月、16項目242問の質問を出した。防衛局は1月22日に回答していた。