女性議員23%が選挙活動中に性差別を経験 <沖縄市町村議ジェンダーギャップ調査>


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 琉球新報は9日までに、県内の女性市町村議員を対象に、政治分野のジェンダー・ギャップに関するアンケートを実施した。選挙活動中にセクハラや性差別を経験したことがあるかという設問に答えた56人のうち、23・2%(13人)が「経験したことがある」と回答した。3・6%(2人)が「見たり聞いたりしたことがある」と答えた。議員になってから性別による不当な扱いを受けたり、違和感を抱いたりしたことがある女性議員は、回答した57人のうち26・3%(15人)に上った。

 調査は2020年12月現在、女性議員のいる28市町村議会の女性議員62人を対象に質問票を配布し、58人から回答を得た。回答率は93・5%。

 選挙活動中に経験した具体的な事例では「女性に何ができるか」「女性が議員で仕事ができるはずがない」「女は何もできない。家で頑張れ」「女のくせに」など、有権者らから言われたことを挙げる人が多かった。

 他にも、「『だんなさんじゃなくて、あなたが出るのか』『だんなさんの3度の食事はどうするのか』と言われた」「『女性は子どもを産んで一人前。子どももいないくせに』と男女問わずよく言われた」「まだ結婚していないのかと何度も言われた」など、結婚や出産、家事を挙げて性別役割を押し付ける発言を受けた経験も多くあった。

 議員活動中に経験した具体例としては、「発言を抑えられたり、酒の座で飲酒を強要されたりすることがあった」との回答や、「言葉によるセクハラを受けた。『その発言はセクハラですよ』と相手に言っても改善されなかった」「女性議員の発言内容に対し『おばちゃんの井戸端会議じゃないんだから』と言われた」など、男性議員から受けたことを挙げた。