次世代交通サービス「MaaS」第2段階サービスは延期　離島への拡大や商業施設クーポンなど

　沖縄MaaS（マース）事業連携体の代表会社を務める沖縄都市モノレールは12日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う県独自の緊急事態宣言などが延長されたことに伴い、沖縄MaaS事業の第2段階のサービス開始を、3月17日に延期すると発表した。

　同事業は、情報通信技術を活用した次世代交通サービス「MaaS」の実用化を目指す実証事業。当初は今月17日から、交通機関のルート検索や地図サービスの提供、商業施設や地域の加盟店のクーポン電子化に加え、沖縄本島周辺離島や宮古、八重山の交通事業者などに電子チケット取り扱いを拡大する予定だった。

　昨年12月の第1段階では、沖縄都市モノレール、やんばる急行バスなどの交通事業者と、沖縄美ら海水族館などの観光施設で電子チケットを導入した。