那覇市営住宅の連帯保証人不要に　2022年度にも実施へ条例改正

　沖縄県那覇市は市営住宅の入居に際して、早ければ2022年度の入居から連帯保証人を不要とすることを目指している。今後、関係する条例を改正する。16日に開かれた市議会2月定例会代表質問で、城間幹子市長が「市民の負担を軽減するため、連帯保証人に関する規定を削除する方向で取り組む」と述べた。

　単身高齢者らが増加していることなどから、保証人の確保が困難になることが懸念されるとして、国土交通省は2018年3月、「公営住宅の入居に際して保証人の確保を前提とすることから転換すべき」との通知を各自治体に出した。だが保証人を不要とするかの判断は自治体に任され、県内では広がっていない。

　那覇市が昨年8月に中核市を対象に実施した調査によると、22市が連帯保証人の規定を削除していた。今年1月の追加調査で、規定の削除によって「家賃滞納などに影響は出ていない」との回答を得たため、那覇市も削除する方向に踏み切った。