慶田城 七瀬 
３日の県議会２月定例会一般質問で、県の名渡山晶子子ども生活福祉部長は、選択的夫婦別姓制度について「全国的な調査や手法の判断なども踏まえ、国民的議論がなされていくものであると考えている」と述べ、導入の賛否は明言しなかった。金城勉氏（公明）への答弁。
県内有志で同制度の実現に向けて活動している「選択的夫婦別姓・陳情アクション沖縄」の砂川智江共同代表＝沖縄市＝は「若い世代を中心に選択的夫婦別姓の導入を望む声が増えている。『国民的議論を待つ』との姿勢は少し残念に感じた」と述べ、落胆した。沖縄らしい独特の名字を受け継いでいくためにも「県には主体性を持って考えてほしい」と求めた。
一方、名渡山部長は現行制度下では結婚に際して女性が名字を変更することが圧倒的に多いと説明。その上で「社会制度や慣行の中には性別による固定的役割分担意識を前提とするものが多く残されており、このことが多様な生き方の選択を妨げている場合があると認識している」などと述べ、社会に根付くジェンダーバイアス（性に基づく差別や偏見）の存在を指摘した。
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