政治

18歳未満で家族の世話担う子、中卒後の無業者の実態把握を 自治労沖縄県本部が県に要請

玉城デニー知事(右)に政策提言を手渡す自治労県本部の大城悟執行委員長(左)=26日、県庁

 自治労県本部(大城悟委員長)は26日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、学業や仕事をしながら家族の世話や介護を担う18歳未満のヤングケアラーや、中学校卒業後に進学も就職もしていない「無業者」の実態把握と支援など44項目を求める政策を提言した。自治労県本は毎年度、政策提言を実施しており今回で3度目。

 玉城知事は「県民の暮らし、労働環境、希望のさらなる向上と発展につなげていきたい」と述べた。

 提言にヤングケアラーに対する支援などを盛り込んだことについて、大城委員長は「県が実態を把握し、公的支援が必要だと感じた。労働界としても手助けできることがあれば一緒にやっていきたい」と述べた。

 提言では、障がい者のニーズに合わせたリモートワークの促進や離島の実情を踏まえた広域ゴミ処理体制の構築など、市町村などから集約した要望も伝えた。



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