米兵わいせつ国に抗議　軍転協、低空飛行中止要請も

　県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・玉城デニー知事）の城間幹子那覇市長らは２９日、沖縄防衛局などを訪れ、１月に那覇市で発生した在沖米海兵隊員による強制わいせつ事件について再発防止などを要請した。相次ぐ米軍機の低空飛行についても、提供施設外・訓練区域外で訓練させないよう要請した。

　防衛局で田中利則局長と面談した城間市長は強制わいせつ事件について、加害者が夜間外出や飲酒を規制する米軍の「リバティー制度」などに違反している可能性を指摘し、実効性のある再発防止策を求めた。
　米軍機の低空飛行について県の金城典和基地対策統括監は、昨年１２月２８日～３月１６日までに約２０回の低空飛行を把握したと説明した。広大な訓練区域が設けられているにもかかわらず、区域外で訓練が繰り返される状況は「到底容認できない」と訴えた。
　田中局長は強制わいせつ事件について「米軍に遺憾の意を示すとともに、隊員の教育や再発防止の徹底を申し入れる」と述べ、さまざまな制度を活用しながら被害者への対応を検討すると説明した。低空飛行については県と情報を共有しながら適宜対応を検討する意向を示した。
　軍転協は「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）」の早期開催も求めた。外務省沖縄事務所で対応した橋本尚文沖縄担当大使は「できるだけ早くやろうと（関係者と）話している」と述べた。