社会

「住民投票を実施しないのは市民の権利侵害」 市民が市を提訴 石垣陸自配備

石垣市役所

 沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票を巡り、条例が定める要件を超える署名を集めたにもかかわらず、市長が実施しないのは市民の権利の侵害だとして、市民3人が住民投票ができる権利があることを市に確認する訴訟を27日までに那覇地裁に起こした。提訴は26日付。

 原告らが参加する「石垣市住民投票を求める会」のメンバーは2019年9月、「市長は住民投票の実施義務を負う」として市を提訴した。昨年8月の一審那覇地裁判決は住民投票の実施の義務付けについて「訴えの対象となる行政処分に当たらない」とし、原告の訴えを却下。二審福岡高裁那覇支部も一審判決を支持し訴えを退けた。

 27日に石垣市内で記者会見した原告の一人で、「求める会」の金城龍太郎代表(30)は「義務付け訴訟では一審も控訴審も門前払いだった。(訴えの)中身について判断してもらうという意味で、ためになる訴訟だと思う。裁判所には勇気を持って判断してほしい」と語った。



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