琉球新報社 
沖縄銀行（山城正保頭取）は１４日、２０２１年３月期連結決算（対象子会社８社）を発表した。貸出金利息収入の減少などにより、売上高に当たる経常収益は前期比０・７％減の５１７億８８００万円、経常利益は同２・２％減の７９億３４００万円、純利益は同６・１％減の５２億７００万円で、２期連続の減収減益となった。
銀行単体では、経常収益が前期比１・４％減の３６４億７３００万円、与信費用の増加などにより経常利益は同５・４％減の６３億６３００万円、純利益は同７・８％減の４５億２２００万円だった。本業のもうけを示すコア業務純益は、子会社からの特別配当があったことから資金利益が増加し、同７・４％増の８７億２６００万円だった。
一般貸倒引当金繰入額は、前期の２億９００万円の戻し入れから、１２億１１００万円の繰り入れとなった。観光客の激減など、新型コロナウイルスの影響が強く生じると予想される業種の取引先について、正常先に対しても予防的に要注意先の貸倒実績率を適用して算定したことで、９億２６００万円を追加計上した。
山城頭取は「対応資金の融資など、コロナ禍での施策展開については評価できると考えている。資金繰り以外にも、販路拡大や事業承継などさまざまなニーズがある。地域密着の支援をしていく」と話した。
貸出金の平均残高は３・７％増の１兆６７５９億円だった。新型コロナ対応に関連した融資として、合計８７２億円を融資した。貸出金利回りは前期比０・０６ポイント低下し１・４６％だった。預金平均残高は同９・７％増の２兆２７８６億円と伸びた。預金利回りが低下し、費用の預金利息は同６６・７％減の３億６９００万円となった。
２２年３月期の連結業績見通しは、経常収益が前期比５・３％減の４９０億円、経常利益が同２９・４％減の５６億円、純利益が同３２・７％減の３５億円と予想した。
