琉球新報社 
【東京】河野太郎沖縄担当相は１４日までに、２０２１年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法（沖振法）などについて本紙などのインタビューに応じた。沖縄の「子どもの貧困」の課題として、１０代など若年層の妊娠を挙げ、「必ずしも褒められる話ではない」などと述べた。対策として「性教育みたいなものをちゃんとやって、ある程度責任が持てる家庭作りというのを沖縄の若い人に徹底していく必要がある」と説明した。米軍基地を英語教育に活用する考えを改めて示し「大人のイデオロギーで邪魔することは許されない」と独自の見解を示した。
河野氏は深刻化する「子どもの貧困」について、１０代の妊娠率や未婚の妊娠率、早期の離婚率が関係していると指摘した。その上で、「貧困の再生産」を問題視し、「若いうちに妊娠するというのが引き金になっている」と指摘した。
若年層の妊娠と、高い出生率との関連について「母子世帯の割合が高い。そこがやはり貧困になってしまっているというのは、絶たないといけない。必ずしも褒められる話では決してない」と述べた。
母子世帯が多い背景に「母子世帯でも周りの人、周りの家族が支えてくれたり、親戚が支えてくれたりみたいなことがあってやってこれている部分がある」とし、「そこにやっぱり甘えちゃだめ」と説明。県や自治体と連携して対策を講じる必要性を訴えた。
教育について、「米軍の基地がある、そのリソース（資源）を利用しない手はない」と主張。昨年９月の大臣就任会見以降、繰り返す米軍基地の英語教育への積極活用を訴えた。
一方、解決すべき課題として全国最下位の１人当たりの県民所得の向上や、産業の高付加価値化につながる「沖縄ブランド」の創立などを上げた。コロナ禍で打撃を受けた県経済の立て直しに「ワクチンが切り札となる」と指摘。「ポストコロナ」を見据えたＩＴや金融、観光などの新産業の創出に「力を入れていくことが大事だ」と展望を語った。
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