名護市の振興、自治どうする？振興計画の問題を提起　京大名誉教授の川満氏が講演

　【名護】名護市政を考える女性の会（いーなぐ会）は4月23日、結成10周年記念講演会「沖縄振興計画から見る名護」を名護市の港区公民館で開催した。京都府立大学名誉教授の川瀬光義氏が講師を務め、約40人が聴講した。

　所得格差論を否定し、「逆格差論」を提唱した1973年の市総合計画・基本構想について、川瀬氏は「追求したが、成果が上がらなかった」と分析した。2000年代の通信産業誘致は、新基地建設との関連が濃厚な資金が原資で、同構想とは真逆の政策だったと指摘した。

　21年度で期限を迎える沖縄振興特別措置法に関して「さらなる延長は全国の共感が得られないのではないか。失効しても離島振興法などが適用対象となる。不十分なら他県自治体と連携し施策充実を求めるべきだ」と問題提起した。

　基地受け入れと引き替えの再編交付金をはじめとする防衛省資金に頼らずに、公共サービス充実を図る自治の努力の大切さを呼び掛けた。