嶋野 雅明 
自衛隊や米軍基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する「土地規制法案」は、６月１日の衆院本会議で衆院を通過し、参院で審議されている。
法案は、重要施設の周囲約１キロや国境離島を「注視区域」に指定し、所有者の調査や、妨害行為への中止命令を可能にする。不動産登記簿だけでなく住民基本台帳などを基に所有者の氏名や住所、国籍、利用実態を調査する権限を国に与える。
命令に従わない場合や、事前届け出を怠ったり虚偽の内容を届け出たりした場合は、懲役や罰金を科す。
沖縄は、多くの海岸線周辺と内陸部に集中する防衛施設の周囲が区域指定の候補となり、私権が制限される場所が広範に及ぶ可能性がある。たとえば、普天間飛行場がある宜野湾市、嘉手納飛行場が町面積の８割を占める嘉手納町は広域が対象になり得る。自衛隊配備が進む先島諸島も同様だ。
防衛省は候補となる自衛隊施設の提示を拒否。また、何が「妨害行為」に該当するのかは不明確だ。
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