【識者談話】土地利用規制法、沖縄への影響とは？　尾行や監視などの可能性も　馬奈木厳太郎弁護士

　土地利用規制法の成立により沖縄が全国で最も影響を受けるのは確実だ。「注視区域」や「特別注視区域」に指定される国境離島の範囲として宮古島や石垣島、与那国島全体が含まれる恐れがある。重要施設周囲約1キロは指定区域となるが、本島は特に中部地域に米軍基地が密集しており、丸ごと含まれるだろう。

　国会答弁で判明した調査手法は、登記簿などの公開情報の収集や調査員が周辺の住宅を訪ねて利用実態を尋ねるなどだった。しかし、条文には調査に関する縛りがない。防衛省はどのような調査をするかについて詳細は明らかにしない。尾行や集会参加の監視といった行動確認がされる可能性もある。

　米軍基地への座り込み抗議にも影響を与える。まずは重要施設周辺の事務所を借りている人や出入り者はひそかに調査対象にされ、活動に萎縮効果を与える。

　道路への座り込み抗議そのものはこの法律では規制できない。なぜなら道路の管理者と抗議者は契約関係にないため、規制対象の利用者に当たらないからだ。ただ道路に置いている工作物は首相が安全保障上、適当ではないと判断すると市町村に撤去を求められる。

　また、首相の判断により施設周辺で土地の買い取りも申し入れできる。政府への協力は断りにくく、圧力につながりかねない。当初の立法事実は外国人の土地取得のリスクが「ある」としてこれに対処するためとしたが、政府は「リスクのある・なしも含めて調べてみないと分からない」と認識を変えた。施設への「機能阻害行為」が実際にあったかどうかは答弁しなかった。広範な調査を行うことに主眼を置いた法内容となっている。

　リスクの有無や程度が曖昧なままで、この規模の私権制限と地方自治体も巻き込んで網を掛けるほどの話だろうか。バランスの悪さにはすさまじいものがある。