産廃業者1300人、職場接種へ 沖縄県協会が申請 7月半ばから


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新型コロナウイルスのワクチン注射

 新型コロナウイルスワクチンの職場接種について、産業廃棄物処理事業者でつくる県産業資源循環協会(赤嶺太介会長)は国に接種を申請し、厚生労働省から受理の連絡を受けた。協会が15日に発表した。

 会員企業の職員やその家族、計1300人への接種を予定している。7月半ばごろから接種を開始し、9月中旬ごろまでに2回の接種を完了する予定という。

 赤嶺会長は「廃棄物の処理は社会基盤でもあり、業務を止めてはならない。会員企業に接種を受けてもらうことで、安心して仕事をしてもらえるようにしたい」と話した。

 接種する医師と看護師、接種会場は確保済みという。1日130人のペースで接種を見込んでいる。