沖縄戦慰霊碑1割が管理者不明　「高齢化の課題が顕在」　沖縄県議会代表質問

　玉城デニー知事は25日、県議会6月定例会の代表質問で、新たな沖縄振興計画を巡り、「民間事業者の再生可能エネルギー関連設備の導入、新たな技術開発を促す税制の優遇と補助制度の創設を目指している」と述べ、脱炭素社会の実現に向けて、国に新制度の創設を求めていることを明らかにした。平良昭一氏（おきなわ）に答えた。

　県は、昨年度に実施した調査で、沖縄戦などの慰霊碑440カ所のうち、1割に当たる44カ所で管理者が不明となっていることを明らかにした。子ども生活福祉部の名渡山晶子部長は「関係者の高齢化に伴い、管理が十分になされていないという課題が顕在化している」と述べた。仲村未央氏（立憲おきなわ）への答弁。

　沖縄戦犠牲者の遺骨混入が指摘される本島南部の土砂採掘計画を巡り、松田了環境部長は「糸満市や八重瀬町など関係者の意見を聞いた上で、見直しについて検討していく」と述べ、関係市町村と連携し特別区域と普通区域の区分けを進める考えを示した。玉城ノブ子氏（共産）、仲村氏に答えた。

　玉城知事は、米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（FCLP）の移転候補地となっている馬毛島（鹿児島県西之表市）の視察について、「情報収集してみたいと思う」との考えを示した。當間盛夫氏（無所属の会）に答えた。