琉球新報社 
【那覇】7月4日告示、同11日投開票の沖縄県の那覇市議会議員選挙（定数40）に向けて、琉球新報が立候補予定者65人に実施したアンケートで、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）移設問題について「SACO合意に基づいて浦添移設を進める」べきだとの回答者が過半数の35人となった。
「無条件返還を求める」と回答したのは16人、「国や県などと新たな移設先を議論し直す」は3人、「県外移設を求める」は1人だった。「その他」を選択した立候補予定者には具体的な内容を書いてもらい、「現行計画の見直しを含め検討」などと回答した。
「浦添移設を進める」を選択した人は理由として「県、那覇市、浦添市で合意したものを着実に進める必要があるから」などと記した。「無条件返還を求める」と回答した人の理由は「遊休化している軍港を移設する合理的理由はない」などだった。
立憲民主党と社大党、政治団体「新しい風・にぬふぁぶし」の公認候補は、同じ政党・団体内でも回答が異なった。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への考えを尋ねる質問では「反対」が過半数の34人となった。「容認」は14人。「その他」を選んだ立候補予定者は「地元自治体の民意を尊重」などと回答した。
玉城県政への立場を問う質問では「支持しない」との回答者が最多の28人だった。城間市政への立場を問う質問（15日掲載）で「野党」と答えた23人を上回った。「支持する」は21人、「どちらでもない」は15人だった。
琉球新報はニュースサイト内に、7月4日告示、同11日投開票の那覇市議選の特設ページを開設しました。立候補予定者のプロフィルや公約、これまでの活動、市政に対する考え方などを聞いたアンケート結果、関連記事をまとめました。投票の判断材料にご活用ください。
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