県内中小企業の6月景況　全業種でマイナス77.3　緊急事態宣言が響く

　県中小企業団体中央会（島袋武会長）は12日、6月の景況動向を発表した。前年同月と比較した企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、全業種でマイナス77.3となり、5月調査から18.2ポイント悪化した。製造業はマイナス90.0で同30ポイント悪化、非製造業はマイナス66.7で同8.4ポイント悪化した。

　6月は全期間が緊急事態宣言下で、売り上げの低下などから22業種中17業種が景況について「悪化」と回答した。

　製造業は10業種中、9業種が「悪化」とした。印刷.同関連業は、イベント自粛などが相次ぎ販促物の需要が減少。酒類製造業も、飲食店の需要が大きく減少し、製造、出荷量ともに低水準で推移している。

　豆腐.油揚げ業は、6月1日から国際的な食品安全管理基準「HACCP（ハサップ）」に沿った衛生管理が義務化され、「あちこーこー島豆腐」の納品量が減少したと報告。「このままでは事業を継続することができない」として、量販店とも協力して消費底上げのプロジェクトを進めているとした。

　非製造業は、12業種中9業種が「悪化」と答えた。青果卸売業は、休校による給食の中止や飲食店の時短要請などで厳しい状況になっているとした。

　島袋会長は、8月22日まで緊急事態宣言が延長されることについて「中小零細企業は持ちこたえきれなくなって、廃業や倒産がこれから出て来るのではないか」と懸念した。調査は、中央会所属の各組合事務局などの情報連絡員22人の報告を基にしている。