「安心して眠れる日々を」普天間爆音の第３次訴訟で初弁論　国側は請求棄却求める

　　米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市と浦添市、北中城村の住民５３４６人が、米軍機の実質的な飛行差し止めや損害賠償を国に求める「第３次普天間爆音訴訟」の第１回口頭弁論が２９日、那覇地裁沖縄支部（足立堅太裁判長）で開かれた。国側は争う姿勢を示した。原告２人が意見陳述し、被害の実態を訴えた。

　国側は答弁書で、飛行差し止めと過去の損害賠償について請求棄却を、将来の損害賠償については不適法だとして却下を求めた。

　訴訟団と弁護団は２９日午前８時４０分から、沖縄市の那覇地裁沖縄支部近くで事前集会を開いた。米軍機が爆音を響かせる中、新垣清涼訴訟団長は「なぜウチナーンチュだけがこのような状況にあるのか。皆が安心して眠れる日々を取り戻したい。飛行差し止めを実現したい」と語った。

　新垣勉弁護団長は「被害の実態を訴訟を通じ、多くの国民に伝えたい。第１次提訴から２０年近くになり、長い闘いだが、被害がある限り闘い続ける」と述べた。

　原告は、国が定めた騒音コンター（分布図）で、うるささ指数（Ｗ値）７５以上の区域内の住民。午後１０時～翌午前６時までの夜間・早朝の一切の航空機騒音の禁止と、午前６時～午後１０時まで６５デシベルを超える騒音の差し止めを求めている。損害賠償は１人月額３万３千円とし、将来生じる被害として結審後や判決確定後の賠償も求める。

　普天間爆音訴訟では、１次、２次どちらも過去に生じた騒音被害の賠償責任を認めている。一方、飛行差し止めについては、米軍機の運用は国が制限できる立場にないという「第三者行為論」で退けている。