琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は31日、２０２０年度の県内企業売上高ランキング（20年４月期～21年３月期）を発表した。上位１００社の売上高合計は２兆２４５４億４９００万円で、前年度比４・３％減（１００３億１４００万円減）と４年ぶりに前年を下回った。新型コロナウイルスの拡大を受け、17業種中13業種が減収またはランキング外となり、減収企業は集計の始まった１９８５年以来過去最多の66社に上った。増収３業種はいずれも２桁以上の伸びで、二極化傾向が浮き彫りになった。
サンエーが４年ぶりに首位となり、同２・５％増の１９５３億９８００万円だった。売上高に占める割合が高い食料品の需要拡大や新規出店効果が寄与した。
２位は同27・０％増の１８３７億７４００万円で沖縄徳洲会、３位は同７・１％減の１８０６億３８００万円で沖縄電力が入った。
上位10社の売上高合計は、前年度比６億４３００万円増の９８７０億３００万円。売上高１００億円を超えた企業は、前年度の75社から４社減少して71社だった。
増収率が最も大きかったのはオキジム（売上高81億６千万円）で、前年比37・７％の増加だった。「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、自治体へのパソコン導入が売り上げを押し上げた。２位は大成ホームの同30・３％増で、売上高は85億５００万円と過去最高を記録した。
東京商工リサーチ沖縄支店の担当者は「全体的に新型コロナの影響が大きく、予想以上の減収になった。コロナ禍は長引く見込みで、21年度の売上高は、極端には落ち込まないと思うが増加に転じるのは難しいのではないか」と話した。
