沖縄県の実質的な交付額、2021年度は11％増の2563億円

　沖縄県は3日、2021年度の普通交付税交付決定額などを発表した。普通交付税決定額と地方債（臨時財政対策債）発行可能額を足した実質的な交付額は、県分が前年度比11.7％増の2563億6500万円だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動低迷で税収が減ったことなどが要因。

　各自治体の財政需要額から収入を差し引いた不足額を国が補う仕組みの普通交付税は、県分が2218億5900万円で前年比6％増、市町村分が1330億3400万円で同7％増だった。

　地方債の発行額可能額は県分が345億600万円で前年比度71.7％増、市町村分が229億6000万円で同43％増だった。