琉球新報社 
県酒造組合（佐久本学会長）は24日、琉球泡盛海外輸出促進部会を立ち上げ、第1回会合をオンラインで開催した。輸出に関する情報提供や支援を通じ、2020年に3万5700リットルだった海外輸出を、24年に10万リットルに増やすことを目指す。
部会には、酒造所事業者23者、輸出事業者6社が参加した。海外での認知度向上のため「原料米」「古酒」「黒麹」などの用語について、英語などでの表現を統一することを検討する。次回の部会で、事務局が用語案を提示する予定。
部会長に選任された組合副会長の砂川拓也氏（多良川社長）は「歴史的な背景を含め、泡盛のブランドを強化していく。各メーカーが努力して伝えてきたが、統一すればより広めやすくなる」と話した。
泡盛の輸出は、18年に官民一体の「琉球泡盛海外輸出プロジェクト」が立ち上がったこともあり、17年の2万8800リットルから19年は4万3900リットルと増加した。
20年は新型コロナウイルスの影響を受けて前年割れとなったが、21年1～6月は米国や中国向けが好調で3万3648リットルと順調に推移している。
部会発足により、輸出に関する基本的な流れや国別の商慣習や規制などについて情報共有する。
セミナー開催や海外取引先の信用調査、輸出関連事業者とのマッチング、展示会への出展、翻訳などの支援も実施する。輸出対象国・地域ごとの分科会も設置する。
