琉球新報社 
県企画部は26日までに、２０２０年度県経済の実績見込み値を発表した。県内総生産の実質成長率は19年度比マイナス９・６％程度になるとした。１人当たりの県民所得もマイナス10％の２１３万８千円程度を見込む。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光需要と消費需要の悪化により、いずれも日本復帰以降で最大の下落幅となる。
下落幅、復帰後最大
実質成長率の過去の落ち込みには、沖縄国際海洋博覧会閉幕の反動を受けた１９７６年度のマイナス２・６％、リーマン・ショックの影響を受けた２００８年度のマイナス１・５％がある。
20年度県内総生産は４兆１１０４億円程度となる見込み。完全失業率は同０・８ポイント悪化の３・６％となった。雇用調整助成金などによる支援制度で抑制されていた新型コロナ関連の失業者が増え始めている。
第１次産業は新型コロナの影響で冠婚葬祭やイベントなどが減り、生産額は５８２億円と19年度比マイナス０・４％を見込む。
第２次産業の生産額は６８４９億円で、民間住宅投資の減少などで成長率はマイナス４・８％とした。
第３次産業の生産額は３兆３８９１億円で、成長率はマイナス10％の大幅な落ち込みが見込まれる。
県は21年度の県経済の見通しについて「新型コロナが県経済に与える影響の大きさを正確に推測し、影響を定量的に示すことは限界」として、20年度に引き続き予測を公表しなかった。
