琉球新報社 
沖縄労働局（福味恵局長）は８月31日、県内事業場の定期健康診断で何らかの「異常」の所見があった人の割合を示す「有所見率」が、２０２０年は前年比１・０ポイント増の69・５％だったと発表した。労働局が統計をまとめている１９９２年以降の最高値を更新し、10年連続で全国最悪だった。
県内１１２３事業場の受診者11万２６０３人の健診結果報告書を基にまとめた。福味局長は「県民の日ごろの食生活や摂取カロリーの増加、飲酒問題に加え、自動車通勤による深刻な運動不足などが影響しているだろう」と指摘した。
健診項目別の有所見率は「血中脂質」が42・９％（全国平均33・３％）で最も高い。「血圧」が24・０％（同17・９％）、「肝機能」が23・９％（同17・０％）と続き、生活習慣病とされる項目で高い傾向にある。
業種別の有所見率は、「製造業」77・５％、「運輸交通業」77・２％、「建設業」73・０％の順に高かった。県内５カ所の労働基準監督署管轄区域別でみると、本島中部と宮古地区、八重山地区で県平均値より高かった。
沖縄労働局は社員の健康増進に取り組む企業を支援するほか、小規模事業所に地域産業保健センターの活用なども呼び掛けていく。
