琉球新報社 
県財政課は８日、２０２０年度県普通会計決算の概要を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国庫支出金の大幅増を受け、歳入総額は19年度比23・１％（１６５２億３７００万円）増の８７９４億６９００万円、歳出総額は同23・３％（１６３６億８７００万円）増の８６７７億６６００万円だった。歳出入いずれも過去最高額だった。県債残高は同１・０％（58億５２００万円）減の５９７８億４６００万円となった。財政の弾力性を示す経常収支比率は同０・７ポイント改善の96・４％だった。
歳入から歳出を引いた額から翌年度に繰り越す財源（72億６４００万円）を引いた実質収支は54億３９０万円で、19年度に比べて23億７８００万円増えた。
歳入は自主財源が19年度から４３０億８４００万円増えた。一方、それ以上に依存財源が増えたことで自主財源の割合は１・６ポイント減の33・１％となった。
自主財源の中心である地方税のうち、県税は１３２９億４１００万円で19年度に比べ32億８千万円減った。地方消費税清算金は同86億４４００万円増の３２７億２１００万円。地方税総額は同53億６４００万円増の１６５６億６２００万円だった。
18％以上になると、地方債発行のハードルが上がる実質公債費比率は19年度比０・６ポイント改善した７・３％、地方公共団体の財政規模に応じて負債の大きさを示す将来負担比率も同１・１ポイント改善の41・５％だった。
財政課は、20年度普通会計に基づく健全化判断比率について「いずれも早期健全化基準を下回った」とした。公営企業会計で資金不足は生じていない。
財政課の担当者は「実質収支は一見増額しているように見えるが、国から交付された地方創生臨時交付金などの交付金の余剰分は返還が必要なため、実質的な額は前年度と同程度となる」と説明した。
