琉球新報社 
外国人観光客へのガイド資格者でつくる沖縄通訳案内士会（マーシュゆかり会長）は10日、県内の「全国通訳案内士」と「地域通訳案内士」を、県が実施している観光関連事業者等応援プロジェクト支援金の給付対象として認めるよう県文化観光スポーツ部に要請した。
同支援金は、経済産業省の月次支援金を受給した事業者を対象に、上乗せで支給する。月次支援金は今年4月以降のまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の影響を受けた事業者を対象とするため、4月時点で既に停止していた海外観光客の減少で影響を受ける業種は対象外となる。
同会が会員に実施したアンケートでは、過去1年間の収入がコロナ以前と比較して9割以上減少したと答えた人が30・4％、5割以上減少した人が26・1％で、収入の半減した人は5割を超えている。一方で、95・7％の人が、インバウンド（訪日外国人客）の戻った場合はまたガイドとして仕事をしたいと答えた。
マーシュ会長は「モチベーションをつなぐためにも、通訳案内士への支援をしてほしい」と述べ、オンライン会議や民間の商談会などでの通訳業務に通訳案内士を活用することなども県に求めた。
県は、観光関連応援支援金が国の月次支援金への上乗せという設計になっているとして「兼業の人は、通訳ではない部分で売り上げが5割以上減少していると証明できれば受給できるのではないか」と答えた。
同会の國場聖子副会長は「専業通訳は収入がゼロになり、兼業よりも影響が大きい。県は予算と時間をかけて通訳を育成してきたが、このままでは通訳から離れる人も出てくる。インバウンドが戻ってきた時に、通訳ガイドが足りなくなる」と訴えた。
