瀬底 正志郎 
緊急事態宣言の期間が終了する３０日を前に沖縄県は２５日、宣言終了後の飲食店などに対する対応素案を、同日開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・藤田次郎琉球大学大学院教授）で示した。感染者が減少傾向にあり、医療体制の逼迫（ひっぱく）状況が改善していることから、専門家会議は緊急事態宣言を解除してまん延防止等重点措置に移行するのが妥当とする意見でまとまり、県の対応素案を了承した。
県の素案は（１）緊急事態宣言期間（２）重点措置の期間（３）これら両方が解除された場合の「県独自措置」の指標―を新設し、それぞれの場合における飲食店の営業時間や協力金などを示した。
緊急事態宣言が解除され重点措置に移行した場合、新規陽性者数、入院患者数、ワクチン接種率によって市町村または保健所や離島ごとに「措置区域」「区域外」を設ける。
重点措置の区域となるのは、１週間の新規陽性者が１０万人当たり２５人以上、入院患者が１０万人当たり１０人以上、ワクチン接種率（１回目）が７０％に満たないといった地域。飲食店の営業時間は午後８時まで、酒類の提供は認証店舗に限り午後７時までとし、協力金は３万円。大規模集客施設の営業は午後８時までとする。
区域外と県独自措置はほぼ同じ内容で、酒類の提供は感染防止対策を施していると認定された認証店で午後８時まで、それ以外は午後７時まで。飲食店の営業時間は認証店で午後９時まで、それ以外は午後８時までなどとしている。県はこれらの指標を対策本部会議の議論も踏まえて総合的に判断するとしている。
県は２５日に開かれた経済関係団体会議、２６日に開かれる対策本部会議での議論を踏まえて県としての考え方をまとめ、国への要請などを検討する。国は２８日にも宣言の解除や重点措置への移行を発表する見込み。
専門家会議では「再度感染が拡大した場合には早急な対応が必要」「ワクチン接種率をさらに上げる必要がある」といった指摘もあった。
