景況8期連続 悪化」超 沖縄公庫7~9月、前期比21ポイント下落


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 沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)は13日、7~9月期の県内企業景況調査を発表した。前年同期と比較した業況判断指数(DI)は前期(4~6月期)より21・6ポイント落ち込み、マイナス26・6と8期連続の「悪化」超となった。新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の長期化が影響し、観光関連産業を中心に厳しい状況が続いた。

 調査は8月下旬から9月下旬に実施し、県内に本社がある331社から回答を得た。

 売上、採算水準、資金繰り各DIの平均値はマイナス16・2となり、前期比で14・4ポイント悪化した。景況天気も「薄曇り」から「曇り」に悪化した。

 来期(10~12月期)の業況DIの見通しはマイナス19・9と、「悪化」超幅が縮小するとみている。

 沖縄公庫は、8月中旬に緊急事態宣言の再延長が決まったことで「先行きが一層見通せなくなり、景気の停滞感も一段と強まった」と分析。今月1日から宣言が解除され、県内の経済活動が再開したことを踏まえ「ワクチン接種率の向上や国の観光支援策の再開などによって、来期の景況回復もありうる」とみている。

 今期の業種別では、情報通信を除く全てが「悪化」超となった。売上DIは前期から30・2ポイントの大幅下落となり、マイナス28・7と「減少」超に転じた。

 民間金融機関からの借入難易DIはマイナス2・1となり、「容易」超から「困難」超へ転じた。「困難」超は、2011年の東日本大震災の影響を受けた12年7~9月期以来9年ぶり。沖縄公庫によると、コロナ禍で追加借り入れを困難視したり負債の増額を懸念したりする企業の動向が反映したとみている。