沖縄県、市町村と連携しワクチン接種加速化 自治体と意見交換も


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 玉城デニー知事は15日、沖縄県内市町村が行う新型コロナワクチンの接種率が伸び悩んでいるとして、市町村と連携して接種の加速化に取り組むと発表した。県は10月末までに全人口の7割が1回目の接種を終了する目標を掲げている。接種率の低い15自治体などに県職員が出向き意見交換し、接種率の底上げを図る。

 ワクチン接種記録システム(VRS)に基づく県全体の1回目の接種率は12日時点で64・03%。全国平均と比較して7・61ポイント低く、特に若年者層の接種向上が課題となっている。玉城知事は「一部市町村では(接種の)停滞が見受けられる。細かい分析状況を伝え、住民に呼び掛ける手法を考えていただきながら、接種に向けた取り組みを市町村と協力していく」と語った。

 県は同日、県が運営する広域接種センター2カ所の活用を呼び掛けるポータルサイト「おきなわ結プロジェクト70」を開設した。

 広域接種センターについては、コンベンションセンターは11月8日で閉鎖し、2回目の予約は県立武道館に振り分ける。また、県立武道館も11月末で閉鎖する予定だ。その後は、規模を縮小した上で、モデルナ社製ワクチンを扱う接種センターを開設するという。