琉球新報社 
自民党の茂木敏充幹事長は27日、就任後初めて来県した。那覇市内のホテルで自民党県連幹部らと意見交換し、来年夏の参院選沖縄選挙区や秋に予定される県知事選の候補者選びを急ぐよう求めた。名護市内で報道陣の取材に応じた茂木氏は「来年はまさに選挙イヤーだ。1月に名護市長選がスタートする。連動して運動を展開していきたい」と語った。
県連との意見交換では、県が国が提出した設計変更申請を「不承認」としたことも話題になった。県連の中川京貴会長によると、茂木氏は「（不承認が）予算に影響するものではない」と述べた。一方で、2022年度の沖縄関係予算確保に向けた玉城デニー知事の交渉について、「職員任せ」の印象があるとの意見が党内で出ているという説明もあったという。
県連との意見交換後、茂木氏は名護市に移動して市営市場などを訪問した。渡具知武豊市長が同行し、市街地の再開発計画などを説明した。北部地区の企業や団体の代表者らとの意見交換会も開かれた。
視察後、茂木氏は「基地負担の問題には党としてしっかりと取り組んでいく」と述べた。今後の名護市長選などを念頭に「地域に密着した問題、生活も大きなテーマになるのは間違いない。具体的に政策を実現できるのは誰なのかどの党なのか、しっかり訴えていきたい」と語った。
28日は本島で軽石の被害状況などを視察する予定。
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