琉球新報社 
【南部】政府が経済対策で実施する１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付について、沖縄県南城市の瑞慶覧長敏市長と豊見城市の山川仁市長、八重瀬町の新垣安弘町長が１０日までに、全額現金が望ましいとの考えを示した。国の動向によっては変更もあるとしている。
瑞慶覧市長は１０日の市議会定例会の一般質問で、運天貴也氏の質問に「検討中」としつつ「クーポンだと、事務作業や経費が出てくる。市長としては現金給付が望ましい」と答えた。
山川市長は同日、市役所で市議５会派からの要請を受け「全額現金給付の方向で進めながらも、政府の動向に注視して慎重に検討する」と答えた。
新垣町長は９日開会した町議会１２月定例会で、全額現金での給付が望ましいとの見解を示した。新垣町長は本紙の取材に対し、正式な決定は「国の動向を見ながら決める」と前置きしつつ「クーポンより現金の方が使いやすい。クーポンで縛りをかけなくて良いと思う。事務手続きの煩雑さもある」と述べた。
政府は５万円相当を原則クーポンで給付することを基本としているが、岸田文雄首相は８日の衆院本会議での代表質問で「地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」と表明した。
（照屋大哲まとめ）
