琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は28日、11月の県内景気動向を発表した。消費や観光関連は、新型コロナウイルス感染症の影響で悪化しているものの、コロナ流行前の19年比で下げ止まりの動きがみられ、建設関連は資材価格の上昇で弱含んでいると分析。県内景気は「下げ止まりの動きがみられる」として判断を据え置いた。
【消費】新車販売台数は前年同月比15.6％減と6カ月連続で前年を下回った。東南アジアの生産が回復し始めたため減少幅は縮小。コロナ沈静化による需要の高まりもあり、レンタカーが同2.2倍増となった。電気製品卸売販売額は同5.7％減と6カ月連続で前年を下回った。テレビの部品の供給不足でAV商品は同27.6％減となった。
【建設】公共工事請負金額は前年同月比21.6％増と2カ月ぶりに前年を上回った。発注者別では、防衛省関連の大型工事などの影響で国が同55.2％増となった。建設受注額は公共、民間工事ともに減少し、同43.0％減と2カ月連続で前年割れとなった。
【観光】入域観光客数は前年同月比3.4％減で3カ月連続で前年を下回った。主要ゴルフ場入場者数は同0.2％減と4カ月ぶりに前年を下回った。荒天によるキャンセルの影響があったものの、県外からの需要の高まりがみられる。
（小波津智也）
