琉球新報社 
沖縄県は6日、県内で過去最多の981人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日の感染者としてはこれまでで最も多かった昨年8月25日の809人を大幅に上回った。前週木曜日の50人と比べても約20倍と、爆発的な増加が続いている。感染の急拡大を受け、県は6日、政府に「まん延防止等重点措置」を県内全域に適用するよう要請した。政府は7日に重点措置の適用を正式に決定する見通しだ。
沖縄県は6日の県感染症対策本部会議で重点措置移行後の対処方針案を議論した。当初は本島全域と宮古島を想定していた適用地域は石垣市などにも意見を聞いた結果、県内全41市町村に対象を広げた。9日から31日までの間、飲食店の営業時間短縮や県民に不要不急の県外渡航の自粛を求める方針を決定した。
県の要請を受け、政府は関係閣僚会議を開いて対応を協議。岸田文雄首相は6日夜、沖縄、広島、山口の3県への重点措置適用を専門家に諮問する方針を記者団へ説明した。国会報告を経て、7日の政府対策本部会合で正式に決定する見通し。
県内では6日、米軍関係で新たに162人の感染が報告された。感染者の所属する基地などの報告はない。米軍キャンプ・ハンセンで感染拡大が始まった昨年12月15日以降、米軍関係では累計1160人の感染者が報告されており、基地内の感染拡大にも歯止めが掛かっていない。
新変異株「オミクロン株」の置き換わりによる感染者急増について、玉城デニー知事は6日の記者会見で「まさしく脅威的と言わざるを得ない。新変異株はまだ不明な点も多く、今後もどのような影響が明らかになるか未知数だ」と危機感を表明。県民に感染症対策への協力を求めた。 （池田哲平）
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