「社会インフラ担う業種で業務継続が困難に」 玉城知事、自宅待機期間の柔軟運用を国に要望


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新型コロナウイルス感染症対策について意見を述べる玉城デニー知事=12日、県庁

 全国知事会は12日、インターネットで各地をつなぐオンライン形式で「第31回新型コロナウイルス緊急対策本部」を開催した。感染者の濃厚接触者が14日間の自宅待機を求められていることに関し、玉城デニー知事は「社会インフラを担う各業種で業務継続に影響が出始めている」と感染が急拡大している沖縄県の現状を訴え、地域の実情に応じた柔軟な運用ができるよう政府に基準の見直しを求めた。会合では同様の意見が相次いだ。

 玉城知事は、医療現場でも、多くの従事者が感染や濃厚接触、子どもの休園・休校などで出勤できなくなっていると説明。「人材不足で感染者を受け入れられないなど、今までと違った形で医療提供体制が逼迫(ひっぱく)している」と強調した。

 オミクロン株について「(ワクチンの2回接種後に感染する)ブレークスルー感染が多い」との分析結果を示し、ワクチン接種証明などで活動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の見直しや、3回目の接種加速を政府に求める考えを示した。財政支援の継続も要望した。

 全国知事会はこの日、ワクチンの円滑な追加接種やオミクロン株の特徴を踏まえた感染対策を政府に求める緊急提言を取りまとめた。
 (明真南斗)