滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
１９７２年１月２３日の琉球新報１面トップは、「海洋博の作業本格化／３１日に正式発表／選定委員会、関連施設も建議へ」の見出しで、沖縄国際海洋博覧会が沖縄島北部の本部町で開催することが内定したことを受けて作業が動き出したことを紹介している。そのそばには、所管の通産省の見解として「買収が成否握る」との見通しも示している。
連日の知事選関連記事で、候補の決まっていない自民党候補の動きとして「２５日メドに最終調整／西銘氏、擁立に強い抵抗」と、選考の難航ぶりを伝えている。
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琉球新報デジタルは沖縄の日本復帰から５０年となる２０２２年１月から、１９７２年５月１５日の日本復帰に向かう沖縄の様子を日々伝える当時の琉球新報紙面を、琉球新報アーカイブから転載して紹介していきます。
