嘉手納爆音、第４次訴訟を提起　原告３万５千人、国内最大の基地訴訟に

　米軍嘉手納基地周辺の住民１万２０４９世帯の３万５５６６人が２８日、夜間・早朝の米軍機の飛行差し止めや、騒音被害による損害賠償などを国に求めて「第４次嘉手納爆音訴訟」を那覇地裁沖縄支部に起こした。原告数は１９８２年の第１次訴訟（追加提訴を含めて約９００人）の約３９倍で、国内の基地騒音訴訟で最大。日本復帰５０年の節目の年に、４度目の法廷闘争となった。

　原告は基地周辺で国が定めた騒音コンター（分布図）で、うるささ指数（Ｗ値）７５以上の区域内の住民で、居住自治体は嘉手納町、北谷町、沖縄市、うるま市、読谷村、宜野湾市、北中城村、恩納村の８市町村。

　訴状によると、第１の請求に、毎日午後７時～翌午前７時までの間、航空機の離着陸とエンジン作動を一切しないよう求めた。昼間を含めた１日の騒音が、Ｌｄｅｎ（エルデン、時間帯補正等価騒音レベル）４５デシベルを超えないことなども求めている。

　損害賠償請求額は１人月額５万５千円とし、爆音差し止めの判決が確定するまでの将来分の賠償も求めた。提訴までの過去分の損害賠償請求額が約９１６億７千万円、将来分は１年当たり約２３４億７千万円に上る。