政治

来年度ソフト一括交付金 沖縄県は216億円 市町村は割合増の178億円

 沖縄県と41市町村でつくる沖縄振興会議のウェブ会議が28日、開催され、2022年度の沖縄振興特別推進交付金(ソフト事業の一括交付金)394億円(前年度比109億円減)について、県と市町村間の配分を決定した。県分は216億円(同99億円減)、市町村分は178億円(同11億円減)となった。ソフト交付金の県と市町村の配分比は5対3(県62・5%、市町村37・5%)を基本としてきたが、22年度の沖縄関係予算の大幅減を受けて、制度創設以来初めて11対9(県55%、市町村45%)の配分に変更となった。

 沖縄県によると、予算減を受けて配分比を1対1にすることを求める市町村も複数あったが、県が実施する市町村をまたいだ広域事業を評価して、最終的には全会一致で決定した。

 さらに予算減を受けて、13年度から続いていた市町村から募った事業を審査して採択する「特別枠」の休止も決まった。

 21年度予算で県と市町村の配分比は5対3だったが、県は市町村からの要望を踏まえて、県分の枠から「調整額」として36億円を市町村枠に移し替えた。結果的に配分比は11対9となっており、22年度もこの配分比率を踏まえて提案した。

 市町村は会議後に沖縄振興市町村協議会を開き、市町村分のソフト交付金178億円について自治体ごとの配分額を決めた。178億円のうち41億円は各市町村に1億円ずつ振り分け、残り137億円を人口や面積、財政力などの指標に応じて配分した。配分額が最も多いのは那覇市で総額25億1400万円だった。

 玉城デニー知事は沖縄振興会議の冒頭、「今後の沖縄振興予算のさらなる効果的な活用を図るため、事業の選択、行政資源の集中に努めるとともに、推進体制を強化し、最大の効果が得られるよう、全力で取り組む」と述べた。(梅田正覚)



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