琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）は１月３１日までに、２０２０年度男女雇用機会均等法などの施行状況を発表した。相談件数は前年度比３９％増の１５２２件で、１６年度以降で最高の件数となった。
相談の内訳は、妊産婦が主治医などから受けた指導事項を事業主が講じる措置の「母性健康管理」や「ハラスメント」関係が増加した。一方、新型コロナの感染拡大による個別の行政指導の自粛で、指導件数は同５２％減の５４０件に落ち込み、１６年度以降最低となった。
相談件数増加の背景について、同局雇用環境・均等室長補佐の長嶺進氏は「２０年度にパートタイム・有期雇用労働法と労働施策総合推進法（労推法）が施行されたことで、全体の件数を押し上げたのだろう」と分析した。
相談状況をみると、育児・介護休業法関係の相談件数が８８８件で最も多かった。うち育児休業が３３４件、子の看護休暇や育児のための所定外労働の制限などの関係が１３５件だった。
男女雇用機会均等法関係の相談件数は３２０件で、うち母性健康管理措置が最多の１０１件、婚姻、妊娠・出産などを理由とする不利益扱いが９３件、セクシュアルハラスメントが４２件だった。２０年度に施行された労推法の相談は１６４件で、うちパワハラ防止措置が１０８件と最多だった。
行政指導状況について、育児・介護休業法関係の２１７件がトップを占めた。男女雇用機会均等法関係は１６０件だった。
（呉俐君）
