嶋野 雅明 
沖縄県の玉城デニー知事は１６日、県庁で会見を開き、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置（重点措置）について、期限だった２０日以降の延長を政府に要請しない方針を示した。同日、政府に伝達した。
玉城知事は「県民の皆さんが今後もしっかりと感染対策を取り組んでいただければ、重点措置が解除された後も現在の状況に対処していくことができる」と述べた。改善傾向にはあるものの、子どもと高齢者の感染が相次いでいるとして「決して油断ができるような状況ではない」とも強調。再拡大すれば再び重点措置の適用を要請するとした。
同日の県対策本部会議で決定した。政府は近く対策本部会議を開催し、沖縄の重点措置を解除する見通し。政府の基本的対処方針を受けて、県は新たな対処方針や今後重点措置を政府に要請する際の判断基準を決定する方針だ。
玉城知事は「万が一リバウンドが起これば再び重点措置を実施する可能性も出てくる」と話した。
県は３月末までを県ワクチン追加接種推進期間と位置づけている。１７日から県広域ワクチン接種センターで職域接種の受付を開始する。（梅田正覚）
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