本部町、給食費無償化へ ふるさと納税財源に4月にも


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学校給食費無償化を発表した平良武康本部町長(中央)ら=25日、町役場

 沖縄県本部町(平良武康町長)は25日、学校給食費の無償化に向けた取り組みを始めると発表した。ふるさと納税を財源とし、3月の町議会定例会での議決を経て、早ければ4月にも町内の幼小中学校で無償化を実施する。

 町によると、給食費無償化に必要な予算は年間約6700万円。対象者は町立の幼稚園、小学校、中学校に通う約1360人の児童生徒ら。

2021年度のふるさと納税額は過去最高の2億1千万円を見込んでおり、今後さらなる増収が期待されていることから無償化に踏み切る。今後、子ども・子育てゆいまーる基金や企業版ふるさと納税などを活用することも検討している。

25日の定例記者会見で平良町長は「町の未来への投資だ。都市部への人口流出を少しでも防ぎたい」と強調。持続的な財源確保に向け、地元商工会や観光協会に協力を呼び掛けた。 (長嶺晃太朗)