琉球新報社 
沖縄県が検討を進めているヘイトスピーチ規制条例について、県の名渡山晶子子ども生活福祉部長は23日の県議会文教厚生委員会で、差別的言動を行ったと認められる人の氏名を公表することも含めて検討する考えを明らかにした。
県が２月の有識者検討委員会の最終会合で示した条例構成案では氏名公表が削除され、差別的言動に抗議する市民グループから疑問視する声が上がっていた。
名渡山氏は差別的言動を抑制する措置として、差別的言動をした人の氏名と表現内容の概要を公表することを挙げ「効果と課題を整理しながら検討する」とした。
一方で「憲法上保障された表現の自由を制限するにあたっては、慎重な議論が必要」とした。
罰則については、罰則対象となる行為を、条文で具体的に書き込む必要が生じ「（罰則を）回避する表現が生み出されかねない」との懸念を示した。
（知念征尚）
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