琉球新報社 
【東京】沖縄振興特別措置法（沖振法）など沖縄関係法の改正案を審議する参院政府開発援助等及び沖縄北方特別委員会は25日、玉城絵美琉球大学工学部教授、西田睦琉球大学学長を参考人として招いて質疑を行った。
参考人から、脱炭素と観光促進を両立させるためのIT技術や国内初の国立自然史博物館誘致などが提言された。
改正法案は、国会運営が順調に進めば30日質疑・採決を経て、31日の参院本会議で可決する見通し。
参考人質疑で、西田氏は県振興審議会会長として、2022年度以降の新たな沖縄振興計画の県素案の審議に携わった立場から意見を述べた。県が誘致を目指す国立自然史博物館について「沖縄がいいということで議論が発展的に進んだ」とし、誘致実現に期待を寄せた。伊波洋一氏（沖縄の風）への答弁。
起業家としても活動する玉城氏は「人材育成」や「移住・定住促進」などについて意見を述べた。「脱炭素」への取り組みが求められる中、県内の交通事情改善のため「IT技術、水素バスなどエコシステムの導入が必要だ」とした。森屋隆氏（立憲民主）への答弁。
（安里洋輔）
